そのためには、雇用の問題、賃金の問題、労働条件、福利厚生など専門的知識が必要です。繁雑な事務処理に追われていては、事業の発展は望めません。 　労働保険（労災保険・雇用保険）、社会保険（健康保険・厚生年金）は国の制度として、業種を問わず、全ての事業所が加入しなければならなくなりました。 　すでにご加入なさっている事務所の方々にとっても、給与計算・労働保険・社会保険などのように面倒で時間のかかる事務に、手を奪われてしまいがちです。しかし、事務処理を簡素化するにも限度があります。 　私ども労務管理事務所では、このような問題をご相談、ならびに事務を代行している事務所です。 ・サイトマップ Copyright (C) 2002 Hagiwara Personnel Labor Office. All Rights Reserved.